遺留分とその制限について

遺留分とは、相続財産のうち一定の割合のものを兄弟姉妹以外の相続人に確保するものです。遺言は尊重されるべきものですが、被相続人の財産に依存していた相続人の生活が立ち行かなくなることを防いで、その生活を保障するために設けられました。
法律で定められている遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合には被相続人の財産の1/3、その他の場合には被相続人の財産の1/2です。相続人が複数いる場合には、この制限の中で、法定相続に従います。


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例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、法定相続の割合では配偶者が1/2、子どもがそれぞれ1/4となりますので、遺留分は配偶者が1/4、子どもがそれぞれ1/8です。
遺留分を侵害する遺言であっても、その遺言は無効にはなりません。法定相続人が、侵害している相手に対して遺留分減殺請求を行い、話し合いをする必要があります。まとまらない場合には、家庭裁判所での調停や審判、裁判を通して決着をつけます。請求できる財産は、まず遺贈から減殺し、次に贈与によるものです。
減殺請求は、侵害を知ってから1年以内に行わなければいけません。また、知らない場合でも相続開始から10年で権利を失いますので、注意しましょう。

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